支援メニュー

1. 福島県内に居住していること、又は令和8年2月6日までに福島県内に移住すること。
2. 令和7年4月1日以降、令和8年2月6日までの間に、福島県内において次の事業分野で法人を設立若しくは個人で開業すること、又はSociety5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野で第二創業すること。若しくは法人の役員等が福島県内でSociety5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野で新たに法人を設立、又は個人で第二創業すること。
   1. 震災復興関連事業
   2. 地域活性化関連事業
   3. まちづくり推進事業
   4. 過疎地域等活性化支援事業
   5. 買物弱者支援事業
   6. 地域交通支援事業
   7. 社会教育関連事業
   8. 子育て支援事業
   9. 環境保全関連事業
   10. 社会福祉関連事業　等

Society5.0

IoT,AI,ビッグデータ,ロボット、自動走行車等を活用し、経済発展と社会的課題の解決を両立する社会
(参考：内閣府Society5.0HP https://www8.cao.go.jp/cstp/society5_0/)

第二創業

これまで行っていた事業とは異なる事業を始めること。

1. 地域社会が抱える課題が深刻でその課題解決に資し(社会性)、当該地域において必要性が認められる事業展開を行うことで(必要性)、需要や雇用を創出する事業であること
2. 補助金の交付完了後も持続的に事業を営むことが可能であり(事業性)、地域経済の活性化 に資する事業であること。
3. 起業するに当たり、デジタル技術が活用されていること
4. 応募者本人が事業計画に専念し、業務の遂行に専念すること。

従業員人件費、店舗等借料、設備費、原材料費、借料、知的財産権等関連経費、謝金、旅費、外注費、委託費、マーケティング調査費、広報費等

提出書類を準備し、下記の申込先まで郵送又は持参してください。

（提出書類）

• 事業計画書、暴力団排除に関する誓約書、役員一覧
  （下記よりダウンロードください。）
• 住民票
• 福島県税の納税証明書の写し（県の地方振興局より取得する、福島県税に未納が無いことを証明するもの）
  ※お住まいの地域により、該当する地方振興局が異なります。詳細は下記サイトをご覧ください。
  「福島県　地方振興局　県税部」
  https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/01115d/zeimu44.html
• 法人の履歴事項全部証明書又は開業届けの写し（すでに創業している場合）
• 役員に就任している法人の履歴事項全部証明書の写し（事業計画書提出の際に、別法人の役員に就任している場合）

当補助金の交付を受けた方は、補助事業完了後の5年間、事業実施状況を報告しなければなりません。

令和6年度採択事業

昨年度の採択事業は、次のとおりです。

令和6年度採択事業(28件)

補助金交付要綱

• 地域課題解決型起業支援事業補助金交付要綱（PDF形式）

採択後、交付を申請するとき

• 地域課題解決型起業支援事業補助金交付申請書（様式第1号）（Word形式）

事業が終了したとき

• 地域課題解決型起業支援事業補助金に係る補助事業の実績報告書（様式第8号）（Word形式）

補助金の支払いを請求するとき

• 地域課題解決型起業支援補助金交付請求書（様式第10号）（Word形式）

その他各種手続きに必要な様式等

• 地域課題解決型起業支援事業補助金交付申請取下届出書（様式第3号）（Word形式）
• 地域課題解決型起業支援事業補助金に係る補助事業の内容（経費の配分）の変更承認申請書（様式第4号）（Word形式）
• 地域課題解決型起業支援事業補助金に係る補助事業の中止（廃止）承認申請書（様式第5号）（Word形式）
• 地域課題解決型起業支援事業補助金に係る補助事業遅延等報告書（様式第6号）（Word形式）
• 地域課題解決型起業支援事業補助金に係る補助事業遂行状況報告書（様式第7号）（Word形式）
• 地域課題解決型起業支援事業補助金に係る消費税額及び地方消費税額の額の確定に伴う報告書（様式第11号）（Word形式）
• 取得財産等管理台帳（様式第12号）（Word形式）
• 地域課題解決型起業支援事業補助金に係る取得財産等の処分承認申請書（様式第13号）（Word形式）
• 取得財産等明細表（様式第14号）（Word形式）
• 地域課題解決型起業支援事業補助金に係る財産処分による収入金報告書（様式第15号）（Word形式）
• 開業届出書（様式第16号）（Word形式）
• 法人等設立届出書（様式第17号）（Word形式）
• 地域課題解決型起業支援事業補助金に係る事業化等状況報告書（様式第18号）（Word形式）

4創業・補助金の交付

交付決定期間の最終日までに、創業（開業又は法人の設立）していただきます。

また、実績報告書および対象経費の根拠書類の確認後、補助金を交付します。